国会は、３０日までに、阪神大震災を契機に、非常食の備蓄や本会議場の補強など地震対策に取り組むことを決めた。すでに９５年度補正予算案に調査設計費の計上を要求しているヘリポート建設計画と合わせ、立法府も自らの危機管理に乗り出したと言えそうだ。
１９３６年（昭和１１年）に完成した現在の議事堂が関東大震災の教訓から震度７に耐える構造になっていることもあり、これまで、地震対策はあまり議論されず、食料の備蓄などは行っていなかった。今回、阪神大震災の発生を受け、「とりあえず身近な対策から」（参院事務局）進めることにした。
備蓄する非常食は、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）と米国の食品メーカーが共同開発した宇宙食用の缶詰食品で、常温で２５年間保存出来る。計画によると、議員、国会職員、周辺住民らが３日間暮らせるだけの数量を今年度から３年がかりで購入する。対象人員を衆院は５千人、参院は３千人と見積もり、衆参合わせて計７万２千食、購入総額は約４千万円。今年度分は既存の予算をやりくりし、来年度から新規に要求する。
議事堂については、参院が震災発生を受けて、すでに、天井にはめ込めれたステンドグラスをプラスチック板で覆う補強工事を実施した。衆院も、同様の工事を計画している。このほか、電話回線が使えなくなった事態を想定して、議員宿舎や議長公邸などの関係施設に無線機を設置し、本館内の警務部と無線で連絡が取れる体制づくりも進める。
また、ヘリポート建設計画は、議事堂北側の国会参観バス駐車場用の敷地に、ヘリ２機の発着を可能にするもので、災害調査の緊急移動や外国議員団の来訪などに使う。９７年度からの使用開始を目指す方針だ。